富と権利

ぼやいております

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仏経済学者トマ・ピケティ氏会見の波紋

グラフ

 

著書「LE CAPITAL 21世紀の資本」で知られるトマ・ピケティ氏

 

この本でトマ・ピケティ氏は「所得と富の分配」について多くの歴史的なデータを集め、世界中の研究員の協力のもとに、不平等に関する分析を発表し、多くの共感を呼んでいる

 

このトマ・ピケティ氏が日本に来日した際に会見で語った言葉が話題になっている、「日本の富は高齢者に集中し、若い人たちに利する税制を」と語ったトマ・ピケティ氏

 

「低成長のもとでは、低所得層は不平等さを実感する」とも語っていました

 

不平等の考え方についてトマ・ピケティ氏は、「現在、米国、欧米、日本等において、所得最上位層10%の所得が総所得に占める比率が高い富裕な上位10%が全所得の多くのシェアを占めているのだ20世紀前半は、現在よりは不平等の伸びが鈍化していた

 

これは大きな戦争、つまり大きなショックによって資本が分散された事が背景にあるだが、戦後は格差が拡大するそれは米国において最も顕著であり、日本や欧米もそれに続いている」。

 

「日本でも上位10%の層が全所得の40%を所有しているのだ仮に、この不平等が共通の効用に基づくものであれば問題はないまた高成長を遂げている上げ潮の社会であれば、不平等の問題は生じない

しかし、現在のような低成長のもとでは、実際にデータを見なくとも低所得層は、自分たちを取り巻く不平等さを実感出来てしまう

さらに、不平等の度合いが高まると、一極に富や権力や発言力が集中し、民主主義が脅威にさらされやすくなる」と解説しました

 

そして日本が進める経済政策についてトマ・ピケティ氏は、「消費税率の引き上げは、経済成長を促していない日本の富も高齢者に集中しているが、経済成長につなげる為には、若い人たちに利する税制を導入すべきだ万人を対象とする消費税の増税は良い政策だとは思えない」と解析しました。

 

つまりは日本の税制は金持ちが得をして、低所得者には不利な仕組みになっていて、高齢者が年金や税金で優遇され、若者にはお金も未来も無いが税金は平等に徴収される不平等な社会だと言っているように聞こえた

 

この声は政府にはどう届いているのだろうか!?

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